はじめに：なぜ今オーダーメイドの健康経営なのか

「うちの福利厚生、導入したのはいいけれど全然使われていないんですよ...」

先日、ある企業の人事担当者様からこのようなお話をお聞きしました。フィットネスジム利用補助や健康アプリの導入など、従業員の健康のために様々な施策を講じているのに、利用率は10%程度。せっかくの投資が十分に活用されていない現実があります。

このような課題を抱えている企業様は決して少なくありません。実は、この問題の根本原因は「画一的なアプローチ」にあると私たちは考えています。

画一的な健康施策が失敗する理由

企業ごとに異なる健康課題

健康課題と一口に言っても、その実態は企業によって大きく異なります。

例えば、IT企業のA社では長時間のデスクワークによる肩こりや腰痛が深刻な問題となっています。従業員の80%以上が「慢性的な体の痛み」を訴えており、集中力の低下や疲労感の増大が生産性に直結している状況です。

一方、製造業のB社では、40代・50代の従業員が中心で、健康診断結果でメタボリックシンドロームの該当者や予備軍が全体の45%を占めています。将来的な医療費増大が経営上の大きなリスクとなっています。

さらに、サービス業のC社では若手従業員の離職率の高さが課題です。入社3年以内の離職率が30%を超えており、「会社が自分の健康やキャリアにどれだけ関心を持ってくれているかわからない」という声が多く聞かれます。

このように、業種、年齢構成、働き方によって健康課題は全く異なるのです。にもかかわらず、他社の成功事例や一般的な「福利厚生ランキング」を参考に同じような施策を導入しても、自社の従業員には響かないのは当然のことです。

現状把握の重要性

オーダーメイドの健康経営プログラムを構築するためには、まず自社の現状を正確に把握することが不可欠です。思い込みや勘に頼るのではなく、客観的なデータに基づいて現状を分析する必要があります。

私たちヒューマンフィットネス東浦では、この現状把握のために「身体機能チェック」と「健康アンケート」という2つのツールを活用しています。

身体機能チェックは、従業員一人ひとりの「身体の通信簿」とも言える評価です。専門的な測定機器と評価方法を用いて、柔軟性、筋力、バランス能力、姿勢の歪みなどを数値として可視化します。

「なんとなく疲れやすい」「時々腰が痛い」といった曖昧な不調ではなく、「腹筋の筋力が標準より20%低いため、腰痛リスクが高い」「肩甲骨周りの可動域が制限されているため、肩こりが生じやすい」といった具体的で論理的な課題を特定できるのです。

健康アンケートでは、ライフスタイルやメンタル面を多角的に把握します。食生活、睡眠時間、運動習慣、ストレスレベル、仕事への満足度などを調査し、組織単位での傾向や課題を浮き彫りにします。

専門家連携による本質的な健康経営

健康経営の本来の意味

健康経営とは、「従業員等の健康管理を経営的な視点でとらえ、コストではなく投資として戦略的に取り組むこと」です。つまり、単なる福利厚生ではなく、生産性向上、人材流出防止、医療費削減といった経営課題を解決するための戦略的投資なのです。

なぜ専門家連携が必要なのか

従業員の健康問題は非常に複合的です。例えば「運動不足」という一つの課題を取り上げても、その背景には様々な要因が絡み合っています。

「長時間労働で時間がない」「正しい運動方法がわからない」「ストレスでやる気が出ない」「食生活が乱れていて体が重い」など、運動だけでなく働き方、メンタル、栄養など多角的なアプローチが必要です。

運動の専門家だけでは、これらすべての要因に対処することは不可能です。だからこそ、各分野の専門家が連携して包括的にサポートする体制が重要になります。

専門家チームの構成

私たちのオーダーメイドプログラムでは、企業の課題に応じて最適な専門家チームを組成します。

運動の専門家（健康経営トレーナー） 科学的根拠に基づいた効果的な運動プログラムを提供します。職場でできる簡単なエクササイズから、本格的なトレーニング指導まで、従業員のレベルと目的に合わせてカスタマイズします。

食事の専門家（管理栄養士） メタボ対策や生活習慣病予防には食事指導が不可欠です。個別の栄養相談から社員食堂との連携によるヘルシーメニュー開発まで幅広くサポートします。

メンタルヘルスの専門家（臨床心理士・カウンセラー） ストレスチェックの結果を踏まえ、ストレスマネジメント研修やカウンセリングの機会を提供します。コミュニケーション課題の解決にも取り組みます。

その他の専門家 睡眠の専門家、姿勢改善の専門家、理学療法士など、企業の課題に応じて必要な専門家をアサインします。

健康経営アドバイザーの役割

多様な専門家が連携する上で重要なのが、司令塔となる「健康経営アドバイザー」の存在です。

私たちヒューマンフィットネス東浦では、健康経営アドバイザーの資格を持つトレーナーが、企業の経営課題と各専門家の知見を繋ぎ合わせ、全体の戦略をデザインし、プロジェクトを推進する役割を担います。

また、プログラムを提案して終わりではなく、施策の実行から効果測定、改善提案まで、企業と一体となってPDCAサイクルを回し続けます。この継続的な関わりが、施策を一過性のイベントで終わらせず、企業の文化として根付かせる鍵となります。

実践事例：3つのケーススタディ

ケース1：IT企業の生産性向上プロジェクト

企業概要 従業員数120名のソフトウェア開発会社。リモートワークと出社勤務のハイブリッド型。平均年齢32歳。

課題

• 長時間のデスクワークによる肩こり・腰痛の蔓延
• リモートワーク導入によるコミュニケーション不足
• 集中力の低下と残業時間の増加

現状把握の結果 身体機能チェックでは、全従業員の85%で猫背や骨盤の後傾といった姿勢の歪みが確認されました。特に体幹筋力の低下が顕著で、腰痛リスクの高い従業員が60%を占めていました。

健康アンケートでは、リモートワーク従業員の1日の歩数が出社勤務者の半分以下であることが判明。また、「チームとしての一体感が薄れている」という声が多数挙がりました。

専門家連携によるプログラム設計

運動の専門家による施策

1. 月1回の「出張フィットネス＆セミナー」を開催。テーマは「姿勢改善と体幹トレーニング」
2. リモートワーク従業員向けに「オンライン朝体操」を週2回実施
3. デスクワーク中にできる「3分間リセット体操」の動画配信

メンタルヘルス専門家による施策

1. オンライン朝体操の最後に5分間の「雑談タイム」を設定
2. ペアストレッチなど自然な交流が生まれるプログラムを運動専門家と共同開発
3. ストレスマネジメント研修を四半期に1回実施

結果 6ヶ月後の評価では、肩こり・腰痛を訴える従業員が40%減少。集中力向上により残業時間が平均15%削減されました。また、従業員満足度調査では「チームの一体感」項目が大幅に改善しました。

ケース2：製造業のメタボ対策プロジェクト

企業概要 従業員数280名の自動車部品製造会社。40代・50代が中心で平均年齢48歳。

課題

• 健康診断でメタボ該当者・予備軍が40%超
• 生活習慣病による医療費の増大
• 従業員の健康意識の低さ

現状把握の結果 健康診断データの分析では、特に腹囲、血圧、血糖値の有所見者が多い傾向が確認されました。健康アンケートでは「食生活の改善に関心はあるが方法がわからない」「夜勤があるため規則正しい食事が困難」といった声が多数挙がりました。

専門家連携によるプログラム設計

運動の専門家による施策

1. 「健康づくり研修」でヘルスリテラシーの向上を図る
2. 短時間で効果の高い「タバタトレーニング」の指導
3. 血糖値スパイクを抑える「食後ウォーキング」の実践指導

食事の専門家による施策

1. 高リスク者を対象とした個別栄養相談（月1回）
2. 社員食堂と連携したヘルシーメニューの開発
3. 夜勤者向けの「太りにくい夜食」レシピ提供

産業保健師との連携 定期的な健康相談と服薬指導を実施し、医療機関との連携を強化

結果 1年後の健康診断では、メタボ該当者が25%減少。医療費も前年比12%削減を達成しました。従業員からは「具体的な改善方法がわかって取り組みやすかった」との声が多数寄せられました。

ケース3：サービス業の離職率改善プロジェクト

企業概要 従業員数85名の広告代理店。20代・30代が中心で平均年齢29歳。

課題

• 入社3年以内の離職率が35%と高水準
• 従業員のエンゲージメントの低さ
• 採用競争力の低下

現状把握の結果 健康アンケートでは、ウェルビーイング（働きがい、幸福度）に関する項目で低い数値が目立ちました。特に「会社が自分のキャリアや健康にどの程度関心を持ってくれているか疑問」という声が多く、会社への帰属意識の低さが浮き彫りになりました。

専門家連携によるプログラム設計

運動の専門家による施策

1. 地域イベント「東浦健康ラン・ウォーク」への会社チーム参加
2. オリジナルTシャツ制作によるチームアイデンティティの醸成
3. 大会に向けた練習会の企画・運営

メンタルヘルス専門家による施策

1. 目標設定とモチベーション維持のためのコーチング研修
2. チームビルディング研修の実施
3. 1on1面談スキル向上研修（管理職向け）

地域連携による施策 イベントでのボランティア活動を通じた社会貢献体験

結果 1年後の離職率は18%まで改善。従業員満足度調査では「会社が自分を大切にしてくれていると感じる」項目が大幅に向上しました。また、採用活動においても「従業員を大切にする企業」として認知が広がり、応募者数が前年比40%増加しました。

オーダーメイドプログラムの具体的なステップ

STEP1：現状分析とゴール設定

まず、企業の経営課題と従業員の健康状態を正確に把握します。

経営課題のヒアリング

• 生産性、離職率、医療費、従業員満足度などの現状数値
• 経営陣が最も解決したい課題の優先順位
• 健康経営への投資予算と期待するROI

身体機能チェックの実施

• 姿勢評価、筋力測定、柔軟性チェック
• バランス能力、動作パターンの分析
• 個人レポートの作成と説明

健康アンケート調査

• 生活習慣、運動習慣、食習慣の調査
• ストレスレベル、睡眠の質の評価
• 仕事に対する満足度、エンゲージメントの測定

STEP2：専門家チームの組成

分析結果に基づき、最適な専門家チームを組成します。

コアチームの決定 企業の課題に応じて、運動、栄養、メンタルヘルスの専門家から必要なメンバーを選出

外部連携先の確保 医療機関、地域の健康関連施設、行政機関との連携体制を構築

役割分担の明確化 各専門家の担当領域と連携方法を詳細に設計

STEP3：プログラム設計と実装計画

短期・中期・長期の目標設定 3ヶ月、6ヶ月、1年後の具体的な数値目標を設定

施策の優先順位付け 効果と実現可能性を考慮した施策の順番を決定

実装スケジュールの作成 月次、週次の具体的な活動計画を策定

STEP4：実行とモニタリング

定期的な進捗確認 月1回の進捗会議で効果測定と課題の共有

柔軟な修正対応 実行過程で判明した課題に対する迅速な対策

継続的な改善提案 新たなデータに基づく追加施策の提案

効果測定と継続的改善

定量的評価指標

オーダーメイドプログラムの効果を客観的に評価するため、以下の指標を継続的にモニタリングします。

健康指標

• 健康診断結果の改善率
• BMI、体脂肪率、血圧などの変化
• 身体機能チェック結果の向上度

生産性指標

• 残業時間の削減率
• 病欠日数の減少
• プレゼンティーイズム（出勤しているが体調不良で生産性が低い状態）の改善

エンゲージメント指標

• 従業員満足度スコア
• 離職率の変化
• 健康施策への参加率

定性的評価

数値だけでは測れない効果も重要な評価要素です。

従業員の声 定期的なアンケートやインタビューで生の声を収集

管理職からの評価 部下の変化に対する管理職の観察結果

社外からの評価 健康経営銘柄選定や健康経営優良法人認定などの外部評価

継続的改善のメカニズム

PDCAサイクルの確立 Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善）のサイクルを3ヶ月ごとに実施

新たな課題への対応 効果測定で判明した新しい課題に対する追加施策の提案

成功事例の横展開 効果の高かった施策を他部署や関連会社に展開

まとめ：持続可能な健康経営の実現に向けて

オーダーメイドアプローチの価値

画一的な健康施策では解決できない企業固有の課題に対して、オーダーメイドアプローチは真の解決策を提供します。

現状の正確な把握から始まり、専門家連携による包括的なサポート、継続的な改善により、企業と従業員の両方にとって価値のある健康経営を実現できます。

投資対効果の考え方

健康経営は短期的な費用対効果だけでなく、中長期的な投資リターンを評価することが重要です。

従業員の健康状態改善による生産性向上、離職率低下による採用・教育コストの削減、企業ブランド向上による競争力強化など、多面的な効果が期待できます。

私たちヒューマンフィットネス東浦の約束

私たちは単なるサービス提供者ではなく、企業の持続的成長を支えるパートナーとして、長期的な視点で健康経営をサポートします。

身体機能チェックから始まる科学的アプローチと、各分野の専門家との連携により、貴社だけの最適な健康経営プログラムを創り上げ、その実現まで徹底的に伴走いたします。

健康な従業員こそが企業の最大の資産です。その資産をより価値あるものにするため、私たちと一緒に歩んでいきませんか。

まずはお気軽にご相談ください。貴社の課題解決に向けた第一歩を、私たちがお手伝いいたします。

お問い合わせ ヒューマンフィットネス東浦 TEL: 090-4264-6609