「社員の健康のために何かしたいけれど、何から始めればいいのかわからない」 「健康施策を導入したものの、効果が実感できない」 「人材不足や生産性低下の原因が、実は社員の健康問題にあるのではないか」

このような悩みを抱える経営者様、健康経営担当者様は少なくありません。今回は、単発のイベントや福利厚生の導入とは根本的に異なる「健康経営コンサルティング」について、その具体的な支援内容と効果を詳しくご説明します。

なぜ単発プログラムでは限界があるのか

よくある失敗例とその原因

多くの企業が陥りがちなのが、戦略性を欠いた「点の施策」です。

ケース1：人気の福利厚生を導入したものの利用率が低い 「健康経営優良法人」の認定を目指し、話題のフィットネスジムとの法人契約を結んだA社。しかし、実際の利用率は全社員の5％程度。理由を調べると、従業員の7割が50代以上で、そもそもジム通いの習慣がない方ばかりでした。

ケース2：一時的な健康イベントで終わってしまう B社では年に一度「健康フェア」を開催し、血圧測定や健康セミナーを実施。当日は盛り上がるものの、翌日からは元の生活に戻ってしまい、継続的な行動変容には結びつきませんでした。

ケース3：オンラインサービスが活用されない C社では在宅勤務の増加を受けて、オンライン運動プログラムを導入。しかし「なぜ運動が必要なのか」という目的が社員に伝わっておらず、利用するのは元々健康意識の高い一部の社員だけでした。

失敗の共通点

これらの失敗例に共通するのは、「自社の経営課題と健康施策が結びついていない」ことです。健康経営とは本来、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に取り組むものです。しかし多くの企業では、その「戦略的」な部分が抜け落ちてしまっています。

健康経営は、単なる福利厚生の充実ではありません。企業の持続的成長を支える重要な経営戦略の一つなのです。だからこそ、表面的な施策ではなく、根本から見直すアプローチが必要になります。

健康経営コンサルティングの全体像

コンサルティングが解決する根本的な問題

健康経営コンサルティングは、これまでの「点の施策」を、経営戦略という太い幹に結びつけ、組織全体を動かす力に変える取り組みです。

私たちヒューマンフィットネス東浦では、単にプログラムを提供するだけでなく、貴社の経営課題を深く理解し、それを解決するための戦略的パートナーとして関わります。

徹底伴走型のアプローチ

「報告書を提出して終わり」ではありません。計画立案から実行、効果測定、改善まで、貴社と一体となってゴールを目指す「徹底伴走支援」をお約束します。

健康経営は長期的な取り組みです。短期的な成果を求めるのではなく、3年、5年という中長期的な視点で、確実に効果を積み重ねていくことが重要です。そのためには、専門家による継続的なサポートが不可欠なのです。

5つのステップで進める具体的なプロセス

STEP1：現状把握と戦略的目標設定

経営課題の深堀りヒアリング まずは経営者様、健康経営担当者様を中心に、現場の管理職や社員の方々からも詳しくお話を伺います。

「また若手が辞めてしまった。なかなか人材が定着しない」 「腰痛や肩こりで集中力が続かない社員が多い」 「ストレスチェックの結果が年々悪化している」

こうした具体的なお悩みから、企業理念、中期経営計画、そして将来のビジョンまで、徹底的にヒアリングを行います。

測定可能な目標の設定 ヒアリング内容に基づき、「健康経営を通じて何を成し遂げたいのか」という戦略的なゴールを明確にします。

例えば：

• 「3年後の離職率を現在の15％から10％まで改善する」
• 「健康診断での要再検査者を30％削減する」
• 「ストレスチェックの高ストレス者割合を20％以下にする」

このように具体的で測定可能な目標（KPI）を設定することで、取り組みの効果を客観的に評価できるようになります。

STEP2：科学的データに基づく現状分析

多角的な健康診断の実施 思い込みや勘を排し、客観的なデータに基づいて組織の「健康診断」を行います。

身体機能チェックでは、専門のトレーナーが従業員一人ひとりの身体の状態を測定・評価。柔軟性、筋力、姿勢の歪みなど、潜在的な身体リスクをデータで可視化します。

健康アンケートでは、生活習慣、食事、睡眠、ストレス、働きがいなどを多角的に調査。部署や年代、勤務形態ごとの傾向を詳細に分析します。

既存データの活用と統合分析 健康診断の結果やストレスチェックの結果、従業員満足度調査などの既存データも分析し、組織全体の健康課題を浮き彫りにします。

例えば、「営業部では外食が多く、メタボリックシンドロームのリスクが高い」「製造部では立ち仕事による腰痛が多発している」「管理部門では長時間のデスクワークによる肩こりと眼精疲労が深刻」といった具体的な課題が明確になります。

STEP3：オーダーメイドの戦略・実行計画策定

専門チームによる処方箋の作成 可視化された課題に基づき、貴社のためだけのオーダーメイドの実行計画を策定します。健康経営アドバイザーの資格を持つトレーナーが全体の戦略をデザインし、必要に応じて運動、食事、メンタルヘルス、睡眠など各分野のプロフェッショナルとチームを組みます。

具体的なプログラム設計例 課題：メタボリックシンドロームの社員が多く、生活習慣の改善が急務

処方箋：

1. ヘルスリテラシー向上のための「健康づくり研修」で意識改革
2. 個別指導として「パーソナルコーチング（食事指導含む）」を実施
3. 日中の運動習慣として「食後運動」や「タバタトレーニング」を導入

私たちは、タバタトレーニングの開発者である田畑泉教授をお招きしてセミナーを開催した実績もあります。このように、最新の科学的知見に基づいたプログラムを提供します。

推進体制とロードマップの作成 誰が、いつまでに、何をするのか。予算、スケジュール、推進体制を含めた具体的な年間ロードマップを作成します。これにより「絵に描いた餅」で終わることなく、確実に実行できる計画となります。

STEP4：施策実行と効果測定

多様なプログラムの実施 出張フィットネス&セミナーや遠隔でもオンライン体操など、計画に沿って様々なプログラムを実施します。私たちは単に企画するだけでなく、イベントの運営やファシリテーションまで責任を持って行います。

定量的・定性的な効果測定 効果測定では、参加率、満足度、アンケートの再調査、健康診断の数値変化などの定量的評価に加え、参加者へのヒアリングや現場の管理職からのフィードバックを通じた定性的評価も重視します。

例えば：

• 「昼休みに散歩する社員が増えた」
• 「部署間のコミュニケーションが活発になった」
• 「疲れにくくなったという声が多く聞かれるようになった」

こうした変化も重要な効果として記録し、次の施策につなげます。

定期レポーティング 測定結果を定期的に経営陣に報告し、健康への投資がどのようなリターンを生み出しているかを可視化します。これにより、健康経営の価値を組織全体で共有できます。

STEP5：継続改善と文化への定着

PDCAサイクルの継続 効果測定の結果に基づき、計画の見直しと改善を行います。効果が高かった施策は継続・拡大し、課題が残った施策は原因を分析して改善策を検討します。

新たな施策の提案 組織の成長段階や新たな課題に応じて、地域貢献と連動したイベントの企画やボランティア活動を通じたエンゲージメント向上策なども提案します。

例えば、「第1回東浦健康ラン・ウォーク」のような地域イベントを企画することで、社員の健康意識向上と地域貢献を同時に実現できます。

企業文化としての定着 このPDCAサイクルを継続することで、健康経営は一過性のプロジェクトから、企業のDNA、すなわち「文化」へと昇華していきます。

コンサルティング導入で実現する3つの変革

変革1：経営が科学になる

これまで経営者の勘や経験に頼りがちだった「組織のコンディション」が、客観的なデータによって可視化されます。これにより、人材配置や労働環境の改善、福利厚生への投資といった経営判断を、戦略的かつ論理的に下すことが可能になります。

「コストではなく投資」という考え方が、具体的な数値となって経営層から現場まで浸透し、全社一丸となって健康経営に取り組む基盤ができます。

実際の事例として、ある製造業の企業では、腰痛による作業効率低下が年間約500万円の損失になっていることがデータで判明しました。そこで腰痛予防プログラムに年間100万円を投資した結果、翌年には損失額を200万円まで削減することができました。

変革2：社員が主体的になる

コンサルティングを通じて構築されるプログラムは、貴社の社員のリアルな課題に基づいています。そのため、社員は施策を「やらされ感」のあるものではなく、「自分たちのためのもの」として主体的に捉えるようになります。

ヘルスリテラシー（健康に関する知識・情報を理解し活用する能力）が向上し、社員一人ひとりが自らの健康に責任を持ち、互いに支え合う文化が生まれます。

例えば、「効果的な痩せる運動」についての情報交換が活発になったり、同僚を誘って一緒に運動したりする光景が日常になります。その結果、エンゲージメントは自然と高まり、人材の定着に繋がります。

変革3：企業がブランドになる

健康経営への真摯な取り組みは、社外に対する最強のブランドメッセージとなります。少子高齢化・労働力人口の減少が進む中、従業員の健康と幸福を追求する企業は、求職者にとって極めて魅力的に映ります。

さらに、持続可能な社会やWell-beingな社会の実現に貢献する企業としての社会的評価も高まり、顧客や取引先からの信頼獲得にも繋がります。

実際に健康経営に取り組む企業では、「働きやすい会社」として口コミで評判が広がり、優秀な人材の応募が増加するケースが多く見られます。

専門家との伴走で健康経営を経営の当たり前に

労働人口減少社会という大きな構造変化の中で、企業の持続的な成長を実現するためには、健康経営はもはや選択肢の一つではありません。それは、企業の未来を左右する必須の経営戦略です。

しかし、その道筋を一人で描くのは容易ではありません。だからこそ、専門知識と豊富な経験を持つパートナーとの協働が重要になります。

健康経営コンサルティングは、貴社の経営課題に深く寄り添い、科学的根拠に基づいて道筋を描き、ゴールまで共に歩み続けるサービスです。健康経営アドバイザーとしての私たちの使命は、徹底伴走支援を通じて、貴社の持続的な成長を実現することです。

健康経営は一朝一夕で成果が出るものではありませんが、正しいアプローチで継続的に取り組むことで、必ず大きな成果をもたらします。貴社の未来を創る重要な挑戦を、ぜひ私たちと一緒に始めませんか。

お問い合わせ

「まずは自社の課題を整理したい」「具体的な提案を聞いてみたい」など、どんなことでもお気軽にご連絡ください。貴社の課題解決に向けた第一歩を、私たちがお手伝いします。

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